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DKR大量保有報告書について 6月7日 

平成18年6月7日 DKRより大量保有報告書がでました。

報告義務発生日:平成18年4月4日
提出日:平成18年6月7日
新株予約権付社債:94,162
保有株券等の数(総数):94,162
発行済株式総数(株):1,459,639
保有割合 13.86% → 6.06%

平成18年3月31日 新株予約権付社債 219,711 取得 15,930
平成18年4月3日 普通株 125,549 取得 新株予約権付社債から一部転換
平成18年4月3日 普通株 4,400 処分 市場内取引につき不明 24,178.36
平成18年4月4日 普通株 121,149 処分 市場内取引につき不明 18,995.83

以上がDKR報告です。
この処分した日、4月4日を振り返ってみます。
平成18年4月4日(火)終値19300円 前日比-610 出来高107071株

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転載自由ですが、「ドリテクダマシイより」と入れてください




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[2006/06/07 20:19] ファンド | TB(0) | CM(3)

GSの大量保有報告書で疑問があります 

大量保有報告書を見てみると株券等保有割合というものがあります。

報告は一般ケースの場合5%を超えて取得すると5営業日以内に提出の義務が発生します。

特例ケースの場合は5%を超えても3ヶ月に一度、基準日の次の月の15日までに報告すればよいことになっています。
しかし、特例でも10%を超えて取得した場合は特例のあつかいでなくなります。
この特例というのは重要で、かなりの情報を隠すことができるのです。
一般ケースの場合は第一号様式という書式で提出され、特例の場合は第三号様式という書式で提出されます。
なにが違うかというと、書く内容に差が出てきます。第一号様式では60日間の処分、及び取得の状況というものを事細かに記載しなければなりません。
しかし、第三号様式ではそれがいらなくなります。
また、第一号様式で、大量に保有割合を減らした場合は短期大量譲渡というものになり、第一号様式に代えて第二号様式に譲渡先まで記載しなければならなくなります。

ですので、10%を超えるか超えないかではとても大きな違いが出ます。

以上を踏まえて今までの報告書をチェックしたいと思います。

DKRの変更報告書No4、4月14日提出分
147,311÷1,371,845×100=10.73 OK

ドイツ証券の変更報告書No1、5月12日提出分
1,600÷1,334,000×100=0.11994 OK

GSの変更報告書No1、5月15日提出分
11,475÷1,334,090×100=0.860 OK

GSの一番最初に出された報告書、4月14日提出分
126,333÷1,177,246×100=10.73 ???

おかしい。報告書には9.79%と、10%をきる数字で提出されています。
前述したように10%を切る切らないでは雲泥の差があります。
もし、この私の計算があっているとすれば、5月15日の報告書はもしかしたら短期大量譲渡にあたり、譲渡先も判明していたかもしれません。
私の考え違いならよいのですが・・・関東財務局に質問のメールしてみました。


____________________________

続き

答えが出ました。

私の完全な勉強不足でした。
天下のGSがそんな間違いするわけありませんでした。

保有割合=保有株券等の数÷(発行済株式総数+保有株券等の数)

で出されるんですね。

私は 保有株券等の数÷発行済株式総数 で計算していました。

勉強になりました。

教えていただいた水馬さんありがとうございました。
GSさんごめんなさい。

お騒がせいたしました。

関東財務局にまでメールしちゃったよぉ;;

※GSを中傷するものではありません。単純に疑問に思いこのブログで問いかけをしているものです。
どうかみなさんのご意見をお待ちしています。




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[2006/05/23 02:28] ファンド | TB(0) | CM(3)

CBがどれだけ普通株に転換されたか 

ファンドがどのくらいCBを普通株に転換したのか?
とても気になりますので自分なりに検証していきたいと思います。

ファンドの報告書で最新のものを参考にしていきます。

DKR
3月31日~4月10日までを見てみますと、最初に取得したCBは219,711株で、普通株に転換された数の合計は194,599株。残るCBは25,101株です。発行済株式総数1,371,845株4月10日時点。
(ここは10%以上で大量取得報告書を出していますので、特例が適用されず、第一号様式で提出されています。なので、詳細に売買が記録されています。)

ドイツ証券
5月12日提出の報告書・共同保有者総括より、潜在株式の数は0です。
当初MACより譲渡された時は94,161株分ありました。
発行済株式総数1,334,000株3月31日時点。

GS
5月15日提出の報告書・共同保有者総括より、潜在株式の数は0です。
当初MACより譲渡された時は112,994株分ありました。(MACの報告書だと125,548株となっています。この違いは分かりません。)
発行済株式総数1,334,090株3月31日時点。


三晃
MACより50,219株



発行株式総数がどの程度増えたか検証してみます。

3月31日~4月10日
発行済株式総数は37,845株増えています。
(1,334,000-1,371,845=37,845)

4月10日~4月30日
発行済株式総数は429,840.41株増えています。
(1,801,685.41-1,371,845=429,840.41)


これより、ファンドのCBがあとどのくらい残っているかを考えます。

4月10日~4月30日で429,840株増えていますので、

4月10日~4月30日までのCB残りを足してみます。
112,994(GS)+94,161(ドイツ)+25,101(DKR)+50,219(三晃)=282,475※①
すると最大で282,475株。

なんか自分でも計算がわけわからなくなってしまいました。


自分自身にもわかるように簡単にすると、


MACの譲渡CB、4社合計で489,639

MAC譲渡された時の報告書には発行済株式総数は1,587,263.40株、最新の情報※②では1,801,685.41。

これの差は214,422株です。
MACのCB譲渡から21万株の普通株が増えているということになります。

つまり、残りの275,217株分のCBが転換されずにどこかにあるということだと思います。(489,639-214,422)

ちなみにファンドの転換した普通株の合計は
282,475です。(※①)


私の手に入れた発行済株式総数の最新情報※②とはドリテクIRに聞きまして、4月30日時点の数です。

4月30日までは、DKR以外のファンドは転換せずに持っていたということになります。
そして、CBのままどこかに譲渡し、GSとドイツは転換してなかったということになります。

では肝心のそれ以降はどうでしょうか?

今現在の情報ではこれが限界です。
あとは出来高と値動きで推測するしかないのではないでしょうか。

次の報告書が重要になってきます。

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[2006/05/23 01:57] ファンド | TB(0) | CM(0)

ドイツ 短期大量譲渡? 

ドイツの報告書を見ていて疑問がわいてきました。
「短期大量譲渡にあたらないのか?」


短期大量譲渡とは
・譲渡時点の株券等保有割合が、当該譲渡の日の前60日間における最高の株券等保有割合の2分の1未満となり
・かつ、当該最高の株券等保有割合から5%を超えて減少した場合
〔施行令第14条の8〕
以上の二つを満たすと
第一号様式の「第1提出者に関する事項 5当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」に代えて第二号様式により記載することとなります〔府令第10条〕。

この第二号様式では譲渡先や単価など、通常の「取得又は処分の状況」よりも詳細に情報が記載されます。

今回のドイツは5%以上保有した状態で2.5%以上の売買にあたりますので、翌月の15日に報告となります。
なので、明日、変更報告書が出るのではないでしょうか、しかも短期大量譲渡に該当すれば、譲渡先までわかることになります。

しかし、ドイツはもともと第三号様式で提出しています。
この場合「第一号様式に代えて第二号様式により記載」という部分、あてはまるのでしょうか?MACは第三号様式ではありませんでした。
今回のドイツとGSは第三号様式で提出してあります。
短期大量譲渡の要件は満たしていると思われるのですが、果たしてどうなるでしょう。

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[2006/05/15 01:47] ファンド | TB(0) | CM(6)

ドイツ証券・銀行 大量保有報告書 5月12日 

ドイツ証券の大量保有報告書 5月12日

ドイツ証券から大量保有報告書が出ました。
ドイツ証券とドイツ銀行の連名。

4月24日提出分と5月12日提出分を比較してみます。

          4月24日     5月12日

報告者:ドイツ銀行  

株券          900        700
新株予約権付社債券 94,161         0
合計        95,061        700
保有株券等の総数  95,061        700
保有潜在株式の数  94,161         0
株券等保有割合(%)   6.66       0.05


報告者:ドイツ証券  変化なし


総括表

株券         1,800       1,600
新株予約権付社債券  94,161         0
合計         95,961 0
保有株券等の総数   95,961       1,600
保有潜在株式の数   94,161         0
株券等保有割合(%)   6.72        0.12


94,161のCBはどこへいったのでしょうか?償還したのかドリテクIRに電話しましたら、もう担当は帰った、わからない。といういかにもドリテクらしい返事が返ってきましたのであきらめました。
ドイツ証券に電話しましたら、テープの声で営業時間が終わったことを教えてくれました(><)

なぜ今回は村上ファンドが譲渡した時のように詳細がなかったのでしょうか。


株券等の大量保有の状況等に関する開示制度(5%ルール)の概要について

短期大量譲渡〔法第27条の25第2項〕
 株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する場合で、短期間に大量の株券等を譲渡したものとして以下の基準に該当する場合は、「譲渡の相手方」を追加して記載した変更報告書の提出が必要になります。なお、この場合の変更報告書は第一号様式の「第1提出者に関する事項 5当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」に代えて第二号様式により記載することとなります〔府令第10条〕。
・譲渡時点の株券等保有割合が、当該譲渡の日の前60日間における最高の株券等保有割合の2分の1未満となり、かつ、当該最高の株券等保有割合から5%を超えて減少した場合〔施行令第14条の8〕

4月5日提出のMACはこれによって「譲渡の相手先」を記載したと思われます。上の文章には「短期間に大量の株券等を譲渡」とありますが、ドイツの場合は「短期間」というものがあてはまらないのでしょうか。
・最高の株券等保有割合の2分の1未満
・株券等保有割合から5%を超えて減少
しかし、今回第二号様式により、「譲渡の相手先」などが記載されていないということは短期大量譲渡(法代27条の25第2項)には当てはまらないということです。

また、なぜ、「株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」が記載されていないのでしょうか。

(11) 当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況
a 報告義務が発生した日の60日前の日の翌日以後、報告義務が発生した日までの間の株券等の取得又は処分の状況について記載すること。この場合、1日に2回以上取得又は処分を行ったときは、取得又は処分のそれぞれ1日分を合算して記載すること。
ただし、平成2年12月1日より前の株券等の取得又は処分の状況については、記載することを要しない。

とありますが、処分の状況について記載義務が生じるはずなのですが、

特例対象株券等で第三号様式で記載となり、この第三号様式というのは処分の状況について記載する欄がありません。

「特例報告においては、最近60 日間の取得又は処分の状況の開示が義務付けられていない。」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/tob/f-20051028-9/02.pdf

ですが、今まで村上ファンドは記載してきました。
DKR、ライブドア証券は第一号様式で記載。ドイツとGSは第三号様式にて記載。
これだけでも私たち個人投資家にとってどれだけ不平等で不利であるのかと感じるのです。

5月12日紙面にて受理した大量保有報告書等の登録処理はすべて終了しました。




参考資料
金融審議会金融分科会第一部会
公開買付制度等ワーキング・グループ報告(案)
~公開買付制度等のあり方について~
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/tob/f-20051221-5.pdf

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