ゼンリンは平成電電とドリテクが結びつくずっと以前からのビジネスパートナーでありました。

平成13年の大量保有報告書では１１．２９％までドリ株を所有していました。保有目的は「政策投資（長期保有を前提とした取引関係の維持発展）」です。
その後、同年9月には０．０６％まで保有比率を下げました。それ以来は資本関係はありません。

ドリテク沿革
平成10年3月　株式会社ゼンリンと地図ソフトウェア分野における業務提携を開始。
平成11年3月　株式会社ゼンリンとの受託開発等の体制強化のため小倉開発室を開設。
平成13年12月　株式会社ゼンリンとの体制強化は充分に図られたため小倉開発室を閉鎖。

平成17年3月　平成電電株式会社の営業のうち、ＩＳＰ事業者向けダイヤルアップ接続事業に関する営業を譲受け。

このようにドリテクは平成電電と付き合うずっと以前にゼンリンと一緒にやってきました。そしてこの頃、ドリテク研究開発のピークではないかと思われます。そして、初めて平成電電がドリ株を取得したのは平成15年8月9日、このころから少しずつ研究開発費は削られていきます。
平成14年　１８１百万円
平成15年　１２１百万円
平成16年　　３２百万円
平成17年　　７６百万円
そしてドリテクの特許についてもゼンリンと一緒にやり始めた平成10年、11年あたりに実にたくさんの特許を提出しています。発明者は庄司渉、田渕大介、中島一郎（敬称略）ドリの道を技術で切り開いた人たち。この3人の名前がいつも出てきています。ドリ黄金時代。まさにその時代は「その技術に無限の可能性。」というドリテク現在のキャッチコピーそのものだった。と私は思っています。残念ながら、平成電電という企業が現れ、開発費は削られ、その子会社となってしまいます。
今、ドリは平成電電が落とす影に強く影響を受けました。ファンドに翻弄され、本来のドリームテクノロジーズ、「その技術に無限の可能性。」このコピーだけが置き去りになってないでしょうか。

今、ドリテクは平成電電の影を振り払い、ようやくまた立ち上がろうとしています。ブルームバーグの池田社長の会見を見ました。以前から言われているとおり、持株会社に移行し、再編するようです。経営陣は証券出身ですが、ドリームテクノロジーズ本来の姿で力を発揮できるような再編になることを願います。

私はドリテクはかつての姿に戻ろうとしているのではないかと思っています。

「その技術に無限の可能性。」

※投資は自己責任で。投資を煽るものではありません。
転載するときはドリテクダマシイよりっていれてくださいね




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ドリテクとは深い協力関係にあるゼンリンが自己株式を取得しました。
自己株式を取得理由は
「経営環境の変化に対応した動機的な資本政策の遂行を可能とするため。」とあります。

自己株式取得のメリット
株式交換などの組織再編成のために新株を発行すると、株式の希薄化が起こり既存株主の反発が予想されるほか、株価の下落の恐れがあるが、取得した自己株式を代用自己株式として用いればこれらの懸念がなくなること

自己株式取得の目的がグループ再編だとすれば、株式交換によって取得される企業の名前の一つにドリテクが出てきてもおかしくないのではないかとひとつの仮定ですが、検討してみます。
純粋持ち株会社は、グループ傘下に、それぞれの事業に特化した企業を持つことになります。大きな企業の一事業部門が独立し、持ち株会社下の一企業にもなります。純粋持ち株会社であれば、ドリテクは地図閲覧技術のエキスパートとしてグループの一角を担うことになると考えられます。その時、アジア航測という大きな資産が発揮できるのではないかと考えられます。
ドリテクIRにたずねた時ですが、買収防衛策はとられているか？の質問に対して、株主価値向上につながる買収であるなら受ける。という内容の返事をもらったことがありました。
ゼンリンとドリテクとアジア航測。この相乗効果は計り知れないものがあるのではないでしょうか。
ゼンリンは動き出しています。

※投資は自己責任・自己判断で。投資を煽るものではありません。
この記事を作成する動機を与えてくれたアサガオさん、本当にありがとうございます。今後この件はもう少し詳しく調べてみたいと思います。




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