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関東財務局に問合せたところ 

関東財務局に問い合わせたところ、特例ケースの場合に第三号様式で提出されていれば、「短期大量譲渡」に該当する場合でも、報告の義務はないそうです。
「第一号を第二号様式に代えるだけ」
だそうです。
「取得又は処分の状況」の記載が必要な第二号様式は提出義務はないということになります。

ドイツの件では、特例ケースで第三号様式で出されていますので、短期大量譲渡に該当したとしても、「取得又は処分の状況」は分からないということであります。
もしも、ドイツが自主的に提出した場合はわかりません。

ドイツの変更報告書、出ないかもしれませんね。

この特例というものはどこまでも私達に情報を得るチャンスを狭めてくれます。

ちなみにGSも第三号様式で提出されています。

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