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大株主の短期売り抜け規制 投資ファンド対象外 

金融庁見解

 上場企業の株式を議決権ベースで10%以上取得した大株主に対し、6か月以内の短期間に株式を売却し、利益を得ることを制限している証券取引法上のルールが、投資ファンドには原則として適用されないとの見解を、金融庁が示していることが明らかになった。この見解に従えば、阪神電気鉄道株を39・77%取得している村上ファンドが、売却益を狙って短期に売り抜けることも可能になる。一般企業が短期売買を制限される一方、投資ファンドは自由にできることになり、今後、現行ルールの見直し論議にも影響しそうだ。

 証券取引法では、上場企業の議決権を10%以上取得した大株主を「主要株主」と言い、主要株主が株式を取得後、6か月以内に売却して利益を得た場合、企業や他の株主が売却益を企業に返すよう請求することができると規定されている。

 これは、主要株主になれば、その地位を利用して企業の内部情報を入手しやすくなるため、インサイダー取引を防ぐ狙いがある。

 一方、金融庁によると、投資ファンドの実質的な株主は、ファンドに出資している複数の投資家で、議決権はそれぞれの出資割合に応じて保有しているとみなされる。このため、投資ファンドが企業の株式を10%以上取得したとしても、ファンドは「窓口」に過ぎないので、主要株主とはみなされないという。

 この結果、投資ファンドが企業の株式を取得後、6か月以内に売却して利益を得ても、利益の返還を求められることはなくなる。

 ただ、村上世彰氏が率いる村上ファンドの場合は、「(投資家の)議決権行使は一任されている」(村上氏)としているなど、投資ファンドの多くは、取得した株式の議決権はファンドが行使し、経営への注文もつけているのが現状だ。

 投資ファンドは議決権を行使できる一方、一般企業にかかる短期売買の規制は回避できるわけで、公正性の観点から証券取引法上の問題点を指摘する声が出てきそうだ。

 この問題については、金融庁が2002年、村上ファンドの法令解釈に対する照会に対し、投資ファンドの代表的な形態である投資事業組合では「株主はおのおのの(組合の)構成員で、議決権は各構成員が出資割合に応じて保有している」との見解を示していた。

 読売新聞の取材に対し、金融庁は現在もその見解に変更がないことを認めており、投資ファンドも、この見解に沿って運用を考えているという。


関連特集M&Aと企業防衛

(2005年11月24日 読売新聞)




この金融庁の見解ははたしてして証券取引法の理念にかなった見解なのでしょうか。

第1条 この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。



この法律は徹底的に大口に有利なようにできています。
特例ルールについても改善されるといいますが、非常に緩やかであると私は思っています。3ヶ月が2週間になることはとてもよいことであります。しかし、私たちが煮え湯を飲まされた外資ファンドの売り抜けについて一般であれば「短期大量譲渡」にあたり、譲渡先も報告書に記載しなければなりません。しかし、ファンドの特例があるため、まったく私たちにはわからない状態となっています。

特例ルールを利用し、3ヶ月間という長期間ステルス的に潜伏し、保有比率に物を言わせ、株主価値向上をうたい、短期で売り抜ける。
ファンドであるため、短期売買利益返還請求も効かない。

一体、株主価値向上とはなんだったのか。

元通産省官僚であるM氏は本当に完璧に法整備をしたということが今更ながら痛切に感じます。

私たち個人投資家は企業のMSCBなどをおとなしく受け入れ、ファンドに踏みにじられ踊らされ、ルールで規制され、一体どこらへんが公正であるのか。ファンドのために作られた法。

個人投資家がM神へ報いる矢はどこにもないのか

東京地検特捜部は週明けにも村上世彰への強制捜査に踏み切ると報道されています。

しかし、これで個人投資家の地位向上はなされるでしょうか?
違うと思います。私たちにとっての平等性は私たちが声を上げなければなにも変わらないと思います。

村上ファンドは「株主地位向上」を訴えました。
私たちは「個人投資家の地位向上」を訴えてもいいのではないでしょうか。

私たちはファンドのためにここにいるのか?

大株主の短期売り抜け規制 投資ファンド対象外
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20051124mh16.htm

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では聞こうか。

村上は「村上ファンド」の運用者であるに過ぎない。

たとえば完全なオープン型だとして考えてみよう。
ある日、村上はファンドにドリテクを大量に組み入れた。
その翌日、大口出資者から解約注文が出る。
村上は換金に対応するため、基本的には投資比率に応じて保有株を売却し、出資者に返金しなきゃならない。

その上で裁判に負けて短期譲渡益を返還しなきゃならない、となったらどうよ。
誰が負担する?ファンドの残りの投資者の持分から払う?やっぱ払いすぎたから返してくれ?
後者はなんだかんだ返さないだろうな。

そこへ法の網を掛けると、他に矛盾点が出てきちゃって大変よ、というお話。
[2006/06/05 01:52] - [ 編集 ]

まっていました

私は個人の立場でものを考えています。
そのお話はファンドとファンドに出資するものの立場でものを考えているように感じます。

投資は自己責任でやるものだと私は思っています。
冷静に考えてみればこの短期譲渡益返還請求というのもなんだかむしのよい話かもしれません。

私はこの世界にまだなれてません、素人の感想として、こんなに個人がもてあそばれることが許されていいのか、ということです。ルール。これはどうみても個人投資家にとって不利にできてないでしょうか。

この164条は素人の私から見ても不安定な法のように感じますが、ファンドは適用除外にされるようです。
私たちに残された対抗策はおとなしくすることだけなのでしょうか?



[2006/06/05 18:25] [ 編集 ]

今日もいつものパターン?

今日もいつものパターンで前場は上昇し、後場は弱く売られてしまいました。あんなに大量に買いは、信用買い?信用買いがまた増えてしまいました。
いつになったら改善されるのでしょうか。なにかあるのでしょうか。
[2006/06/05 18:42] DT [ 編集 ]

週刊ダイヤモンド???

Re: 週刊ダイヤモンドに 2006/ 6/ 5 19:36 [ No.309865 / 309879 ]

投稿者 :
star55550001
やっとチョッカ日本テレコムへ売却決まったみたいですね。
総務省の仲介で(^^)


[2006/06/05 20:10] 週刊ダイヤモンド??? [ 編集 ]

DTさんへ
信用買いしてる人って利益でてるのでしょうか。

週刊ダイヤモンドさんへ
それにしても平成電電のHPとかには発表出てませんね。もう更新するのやめたのかなw
あの記事だとシュガーがすごく良く書かれていませんか?
[2006/06/05 22:24] [ 編集 ]

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