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今日のドリテク予想 2006年8月21日(月) 

今日のドリテク終値予想は7700円です。

ドリテク、金曜の引け後にIR、中間決算発表がありました。

・下方修正IR
・定款変更IR
・持株会社体制へIR
・累損一掃IR(減資)
・中間決算発表

悪材料としてやはり下方修正、中間決算発表があります。
これが市場ではどこまで織り込んできたかによって株価が決定すると言ってもよいと思われます。下方修正については平成電電による影響を加味したものです。これはドリテクが以前から下方修正の可能性を示唆したものをはっきりと明記はしていたのですが、いかんせんブルームバーグでの完全ウミ出しの印象が強く、市場が織り込んでいたのか少々疑問視されるところです。
また、オムニトラストジャパンの状況も気になります。

持株会社IR、累損一掃IR(減資)については一定の評価があってよいのではないかと思われます。持株会社への移行も、減資についても、行き着くところはM&Aがしやすくなる。といったところだと思われます。ただ、資本金をあそこまで取り崩す必要性はどこにあったのか。説明がされていません。(この企業はいつも株主に説明不足の印象を与えてくれます。)
また、DTコミュニケーションズ(平成電電コミュニケーションズ)の清算についてなんら発表がありません。不採算部門の切り離しについて今後再編されていくのかなと思われます。
平成電電の影響が加味された下方修正が出て、ようやくこれでウミ出しが完了したといっていいかと思われますが、今後の課題は山積みです。
これにどう対処していくのか、ドリテクはZOOMAをオムニに継承し、純粋持株会社となったようです。池田社長の経営手腕が問われるところです。

今日の展開として、地合はそこそこ。どちらか一方に偏るということはなさそうです。
ドリテクは連続の下方修正から、やはり寄りで下げてくることが予想されます。ただ、下方修正がそこまで悪かったかというと疑問です。その後は見直されるのではないかと思われます。
値動きの荒い展開は十分期待できそうです。
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[2006/08/21 07:14] ドリテク株価予想 | TB(0) | CM(2)

あはは

<外形標準課税>税逃れで減資横行 総務省が本格調査 [ 08月21日 15時00分 ]

 利益の有無にかかわらず資本金額などに応じて課税される「外形標準課税」を逃れるため、企業が意図的な減資(資本金の減額)をしている例があるとみて、総務省が本格的な調査に乗り出した。減資による課税逃れの可能性は、外形標準課税が導入された04年当初から指摘されていたが、資本金100億円以上の企業が課税対象外の1億円以下に引き下げるような極端なケースも出ている。課税逃れの実態が明らかになれば、税額の算出方法の見直しも検討する。
 企業の所得(利益)に課税する方式では、赤字企業は税金を納めなくて済むため▽税収が景気動向に左右されやすい▽行政サービスを受けながら納税しない形になり、受益と負担の関係が崩れる――などの問題がある。このため、04年4月から都道府県に納める法人事業税の一部に外形標準課税が導入された。税額は資本金額の0.2%と給与総額などを合わせた「付加価値」の0.48%。中小零細企業に配慮し、資本金1億円以下は非課税。
 課税対象は法人約3万2000社で、このうち従来なら赤字のため法人事業税を納めていなかった約1万5000社で新たに税負担が発生した。3月期決算企業に限ると、04年度は赤字法人から1681億円の納税があった。
 ところが、総務省が昨年、都道府県を通じて3月期決算企業を調べたところ、1044社が資本金を1億円以下に減らし、外形標準課税の対象外になっていた。前年度の資本金が5億円以下だった企業が818社と大部分を占めたが、100億円超から減資した企業も29社あった。
 昨年の調査は3月期決算企業に限定した上、減資目的や減資後の資本金額は調べておらず、課税逃れのための減資なのか、経営難から借金返済などのために資本金を取り崩したのかが判別できない。このため、総務省は3月期決算以外の企業も対象に、減資後の資本金額などを調べるよう7月に都道府県に依頼した。
 調査結果は年内にもまとまる見通し。資本金を課税対象ぎりぎりの1億円近くにしていたり、04年度以降も減資するケースが増えていれば、政府税制調査会で対策を検討する。政府内では▽資本準備金を新たに課税対象に加える▽資本金の対象額を引き下げる――などの案が浮上している。【山本明彦】


[2006/08/21 16:32] あほ [ 編集 ]

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[2006/08/21 16:39] ブログ拝見しました [ 編集 ]

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