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国会質問 鈴木克昌議員による平成電電に係わる質問 1 

【鈴木克昌議員】

平成電電に関してご質問をさせていただきたい。

昨年の10月3日に民事再生法手続きを申し立てた平成電電株式会社に関連してご質問させてい

ただきたい

同社はご案内のように有名俳優を起用して大々的にTVコマーシャルをうちました。そしてまた

、日経・アサヒ・読売と大手新聞社にですね。広告を出して出資を募っていたということは委員

の皆様方も記憶に新しことではないかなと思っています。

そしてその結果として1万9千人もの一般市民の皆さん、このような方が、平成電電設備株式会

社、平成電電システム株式会社の匿名組合に、匿名組合契約ですね、に出資し、その額は490

億円であったわけであります。平成電電株式会社としては平成電電設備、平成電電システムに出

資をしたものであって、当社、平成電電株式会社とは関係なく、勝手にお金を集めたんだと。こ

う言い方をしています。そして、最大の被害者である匿名組合員の皆様は平成電電に対する直接

の債権者ではない。とされとるわけですが、実質的に計画倒産ではなかったのかという声も上が

っている。

そこで、なぜ1万9千人もの国民の皆様が出資をしてしまったのか。私はその理由をつかむため

に、調査をさせてもらいました。

すると、次のような結果が出てきたわけです。

このボードをごらんになってもらうと分かるわけですが、

いわゆる総務大臣の許可、新聞出資募集広告、平成電電本体のテレビコマーシャルということで

あります。
そして、1万9千人もの国民の皆さんは総務省のお墨付きである平成電電である。このことを新

聞やテレビ等を見てそういったことは強い動機になったことは明らかだと私は思うわけでありま

す。

そこで順次お伺いしていきたいわけですが、今日私の質問も多くの出資者、関係者ごらんになっ

ていると聞いていただいておると思うんですけど、

まず一番上のですね総務大臣の許可、つまり第1種通信事業の許可を受けているということで1

万9千人の国民の皆様はこの投資スキームに多くの信頼を寄せられたわけでありますが、当時第

1種通信事業者を許可する際の基準についてまずお伺いしたいと思います。


【森総合通信基盤局長】

第1種電気通信事業の許可の基準ですが、旧電気通信事業法第10条の第1号から第3号に記載

がありますが、第1号はその事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があるこ

と、第2号はその事業が確実かつ、合理的であること。

第三号はその他、その事業の開始が電気事業の発達に適切であること。

と記載されていて、

さらに第11条、欠格事由といたしまして。第11条第1号、旧法でありますが、電気通信事業

法、又は有線電気通信法、又は電波法により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、そ

の執行を受けることがなくなってから2年を経過しないもの、第2号許可の取り消しをうけ2年

を経過しないもの。

この第10条、第11条が許可の基準です。


【鈴木克昌議員】

局長が仰りたいのは法に準じて、のっとって許可を出したんだということでありますが、実質的

な基準がよくわからないので調べました。そこで平成電電が総務省に申請した第1種電気通信事

業許可申請書の情報開示について開示要求をいたしました。

そうしたらですね。ご覧ください。こういう書類が出てくるわけですね。

まさに大部分が黒塗りです。先ほど総務省のお墨付きでといいましたが、私がいただいた資料も

お墨付きで戻ってきたと。本当に話にならないわけですね。

51歳で1500万円出された出資者はですね、総務省から免許を受けて営業してるから信頼し

た。

41歳のやっぱり1000万出資された方ですね、平成電電の株主名、第一種電気通信事業免許

から社会的信用が高いと判断していわゆる投資をしたということですね。

にもかかわらず出された資料が黒塗り済み塗り。これはいったいぜんたいどうしてこんなものが

返されてきたのか。後答弁いただきたい。


【森総合通信基盤局長】


ご指摘の各申請書を不開示にした理由は次の3点です。

一つは競争環境化にある電気通信分野における経営戦略上の重要な情報につきましてはこれらの

情報から競争事業者等は当該競争事業者の経営状態、信用度合い、将来の経営戦略等々における

様々な内容を分析することが可能でございますのでこれらの情報を公にすることにより、当該事

業者の競走上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあると認められたこと。

2つめに設備の設置場所、ネットワーク構成にかかる情報も不開示としていますが、これを公に

することにより特定の建造物、システムへの不法な侵入破壊を招く恐れがあるなど犯罪を誘発す

るし、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあり、公共の安全秩序の維持に支障を及ぼす恐れが

あるということ。

3つめは印影、はんこを不開示にしていますが、これを公にすると偽造等による不利益を生じる

恐れがある。

以上で不開示にしている。


【鈴木克昌議員】

三点の理由を示されたが、委員長や委員の皆様もお考え頂きたいのですが、この会社のどこを守

ろうとしているのか。1万9千人もの方々から490億円もの巨額の金を集めたスキームを解明

しようとしておる。それにたいして、このようなまさに真っ黒に塗られた書面を出してきて、3

つの理由だということですが、しかしですね。この会社はすでに破綻している会社ではないです

か。死んでいる会社じゃないですか。その会社をなぜ守ろうとしているのか。それはそうじゃな

くって。守ろうとしてるのは違うんですよ!あなた方自信を守ろうとしているんじゃないですか

!?そうとしか思えないですよ!今回は民主党の鈴木克昌だったからこんな程度の資料でいいと

思われるかもしれないかもしれませんが、もしそうじゃなかったら!与党の議員が資料請求した

らどういうかたちになってでるんですか?!同じなんですか!!?そのことを含めてですね、な

にを守っておるのかをはっきり答えてくださいよ!!!!!


【森総合通信基盤局長】

この平成電電が行っていた事業につきましてはその後、電電と譲渡されていまして。ある会社に

現在も行われているわけですが、不開示となっている情報を公開した場合には、その事業を承継

した会社の競走上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあると、いうことが不開示の理由。

私どもとしては最終的な国民利用者の電気通信の利用者の利益が守られるということが最大限の

理由であると思っています。


【鈴木克昌議員】

もちろん最終的には利用者の利益が守られるということが大前提ですが、しかし、現実に1万9

千人の方々がほんとにある意味では家庭破壊をしたり、路頭に迷ったり大変なことになっている

んです。490億ですよ。じゃあですね、転々と事業譲渡されとるということですが、現在どこ

にされているのですか?事業譲渡をどこの会社にされているのですか?


【森総合通信基盤局長】

現在の最終的な事業を行っている会社はソフトバンクテレコムです。


【鈴木克昌議員】

まーあのー。もう少しですね。詳しく調べたことを申し上げるといいんですけども、時間の関係

もありますし、話が複雑になるので割愛させていただきますが、

登記簿を追っていくと、平成電電株式会社という名称の会社が2つあるということがわかりまし

た。

先ほどの第1種電気通信事業の申請書と共に事業譲受認可書の開示を求めたが、やはり黒塗りで

した。

局長が行った情報開示ができない平成電電は事業譲渡前の平成電電ですが、事業譲渡した後の平

成電電、こちらは平成電電により被害がでた会社ですが、こちらは破産をしてるのですが、破産

をしてる会社を守る必要はない。情報開示してもいいんじゃないですか?


【森総合通信基盤局長】

ご指摘のように自体は複雑ですが、平成電電という会社の名前が2回出

てきます。
1回目に許可を受けた会社が名前を変えた最初の会社が平成電電、そこから譲渡された会社が、

さらに名前を変えたのが平成電電、そこからさらに譲渡されたのが日本テレコムそこから社名が

変わったのがソフトバンクテレコム。

確かに2回目の平成電電は破産されているが、事業はそのままずっと承継されているのです。事

業というか設備ですね。したがって同じように開示はいたしかねるということです。


【鈴木克昌議員】

ここだけではなかなか委員のみなさも瞬間的にはご理解いただけないわけですが、本当に複雑怪

奇な状況なんです。これは明らかに詐欺、だまし。ごまかし。ということでありますから。嘘の

上に嘘を塗りくった状況ですが、簡単にはご説明できないわけですが。しかし私は総額490億

円。そして1万9千人もの被害を出したこの事業譲渡後の平成電電の事業計画がどのようなもの

であったのか、資金調達計画はどのようなものであったのか情報開示がないということは、誰も

総務省の許可申請過程がチェックできない。誰もチェックできない。総務省しかもってないわけ

ですから。

まさに国家インフラだと、最終的には国民の通信を守らなければいけない。

それは当然そうなんですが、通信事業の許可申請についてチェック機能が本当に働いているのか

、ここを知りたい。

黒塗りで開示できないということでは結局このことは誰が聞いてもいつ聞いても永久にわからな

いということですよ。本当にこんなことでいいんですか?
490億、1万9千人の方々の被害が現実に出てるのにかかわらず、それは開示できません。本

当にこんな真っ黒な済み塗りでいいんですか?委員長はじめ皆様方にも資料請求してもらいたい

ですよ。どういうものが出てくるのか。あまりにしてもこれじゃどうやってチェックするのか。

まあちょっと興奮してますけどねぇ。本当にチェックのしようがないじゃないですか!私はです

ね!第1種通信事業の申請書、事業譲渡譲受認可申請、この2つの開示を改めて!強く!要求し

ます。


【森総合通信基盤局長】

内容重複してしまいますが、先ほど不開示した理由を申し述べさせていただくことになりますが

、このことは行政機関に保有する情報の公開に関する法律にもかなうもので、不開示にしていま

す。


【鈴木克昌議員】

まーぁ。あの役所の体質といいますか、本当にかわっていかないものだとまざまざと感じていま

す。

視点を変えて、第1種電気通信事業の許可を受けた法人の総計。549法人と聞いていますが、

そのうち倒産に至った法人とはどれくらいあるか?


【森総合通信基盤局長】

第1種電気通信事業許可をしたものの中で倒産という形での把握はしていないが、電気通信事業

の廃止の手続きをとった会社は45社であります。


【鈴木克昌議員】

549法人の中で45社が廃止の手続きをとったということですが、その中に平成電電が入って

いたということですね。
例えば、平成電電に対して他の事業者と比べて審査過程が甘かったということは考えられません

か?

【森総合通信基盤局長】

さきほど45の会社が廃止の手続きをとったということですが、他にどういう会社があったかと

いうとポケットベルのような会社ですね。これは当時非常に流行りましたが、休止に至ったりし

て。いろいろな例があり、情報通信審議会の諮問も受けながら手続きしていまして、特定の会社

に対して審査が甘いということはない。


【鈴木克昌議員】

まああの審査は甘くないということですが、資料の件ですが、ぜひ委員長ですね。この資料が出

てこないとわからないですよ。許可が審査が甘かったのか、適正であったのか、試算内容という

計画が間違ってなかったのか、全くわからないですよ。ぜひ委員長はからっていただきたいと思

いますがどうでしょうか。


【委員長】

理事会で協議いたしたいと思います。


・・・・続く・・・
(手打ちですので、すべて正確に再現したわけではありません。)

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[2006/11/02 22:14] 平成電電問題 | TB(0) | CM(0)

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